相続手続きで公費を解体！市役所の最新情報を紹介

まず考えられるのは、所有者が既に亡くなられている場合です。

申請者本人の父母や祖父母、曾祖父名義になっているケースが頻発しています。全国的に能登のような過疎地域については、相続登記を行わずそのままご家族が住んでいることが多く、公費解体の申請が思ったほど進んでいないようです。

相続が発生しているため、手続きには、相続人全員が同意書の提出が必要ですが、相続人が全国に点在していたり、数が多く非常に難航しているようです。また、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になることが、さらにハードルを高くしているようです。

この状況を解決するために石川県内の一部の市町では、建物の現状次第ですが、「問題が生じても申請者が責任をもって対応する」旨の記載がある「宣誓書」を代表の相続人が提出することで、公費解体を行える制度の導入を検討しているようです。

反面、導入には慎重な市町もあります。理由は、後々、相続人間の問題に市町が巻き込まれる恐れもあることから、慎重になっております。他の相続人の権利を侵害したとトラブルになることも想定されるためです。

さらに、建物を壊す前提なのに、名義を変えないといけないのか？との声もあります。

建物だけに目を向けるとこのようなトラブルがありますが、被災した建物以外にも土地や他の不動産の名義も相続登記が完了していないケースがほとんどです。

今月より、相続登記を義務化する制度もスタートしておりますので、早め早めに相続登記を終わらせるよう、ご検討いただけると幸いです。

石川県が市町の公費解体制度に関する市町の情報を公開しています。

こちらから正確な情報を都度ご確認ください。

石川県　令和6年（2024年）能登半島地震における被災建物の解体・撤去について