「家督相続」のレアケースのご紹介

こんにちは。

 

本日は、家督相続についてお話します。

 

明治31年から昭和22年までの民法　（いわゆる旧民法とも呼ばれているものです。）

 

旧民法では「家督相続」という考え方がありました。

 

家長（戸主、家の主、一家の長）が死亡した際、その財産の一切を次の家長（長男などの男子が多かったようです）に

 

相続させる制度でした。

 

当時の家族は、「家」単位であったため、当時の戸籍では、家長（父）、長男・次男・長女などの（子）、長男の配偶者（婦）

や孫（長男の子）など、家単位で戸籍がまとめられておりました。

 

その後の民法や戸籍法の改正で、「家」単位から「夫婦」単位になったことで、現在の形に変化していきました。

 

当時の戸籍の中に出てくる「家督相続」ができる場合について、ご紹介します。

 

 

家督相続ができる場合

１．家長が「死亡」した場合

 

２．家長が「隠居」した場合

 

３．家長が女性で、女性が「婚姻」等にて配偶者側の戸籍に転籍した場合

 

４．その他もあります。

 

 

これまで実務では、１や２のケースは何度も見かけることがありました。

 

今回初めて３のケースを体験することができました。

 

 

当時、父（家長）が死亡したのですが、男子がおらず、女子のみ。

 

女子も幼く、婚姻できる年齢でなかったため、家長の生前に婿養子を招くこともできず。

 

そのため、長女が家長となり「家督相続」をしました。

 

その数年後、長女も成人し婚姻することになり、夫となる男性に嫁ぐことになり、戸籍から外れることになりました。

 

最終的には、長女以外の方（母や妹）が「家督相続」で引き継ぐことになった。

 

ここまでは昭和２２年の改正の前です。

 

まとめると最初に死亡した父名義の財産は、次の順で変わっています。

 

① 父（家長）　⇒　②長女　⇒　③二女（妹）

 

の順です。

 

現在、その結果、父名義の財産がある場合は、③の二女の相続人が手続きを行うことになります。

 

 

 

 

このケースは、非常にレアケースではあり、戸籍を読み取るのも難しいケースもあります。

 

その際には、一度専門家にご相談することをおすすめいたします。

 

当相続おたすけネットでも相続人の確認等専門家としてのサポートが可能です。

 

金沢市や小松市周辺で悩みの方がおられた、お気軽にご相談ください。