能登半島地震　公費解体の続報

こんにちは

 

令和6年5月28日に、環境省・法務省より、

 

能登半島地震にて倒壊した家屋の公費解体の申請手続きを円滑にすすめるための

 

事務連絡が発出されました。

 

 

内容は、（令和６年）1月1日以前に相続が発生していた家屋について、

 

本来なら相続人全員の承諾が必要なのですが、

 

相続人が多く承諾が難しい場合、一部の相続人の申請で、公費解体ができるようにする

 

とのことです。

 

 

これまで、石川県内の市役所・町役場で取り扱いが異なっていました。

 

「解体」をスムーズに行いたい市町と

 

相続人の「相続」する権利を侵害したくない市町と

 

対応がバラバラでした。

 

今回、環境省・法務省の見解がでたことで、よりスムーズに公費解体が

 

進むことを期待しています。

 

 

ただ、注意してほしい点もありますが、次の記事で書きたいと思います。

 

（次回へ・・・）