戸籍謄本取得のポイントを解説！戸籍法改正で変わることは？

戸籍謄本とは、個人が生まれた時から現在までの家族構成などの情報が記録されている公的資料です。市役所にて請求することができ、戸籍謄本は行政書士や税理士が必要とする手続きでも必要となります。戸籍謄本は身分を証明する上で非常に重要であり、遺産相続などに必要となります。これまでは、本籍地の市役所に申請する必要があり、市役所に出向いたり、郵送申請したりと手間がかかることがありました。

戸籍謄本は、生年月日、氏名、出生地、父母の氏名、婚姻履歴などの基本情報などが記載された公的な文書です。 行政書士、税理士などの業種では、戸籍謄本は様々な手続きに必要な資料として扱われています。戸籍謄本の取得に必要な情報は、本人の生年月日、氏名、本籍の住所が必須となります。また、配偶者や子供の情報が必要な場合もあります。一般的に、戸籍謄本は本籍の住所がある市役所や支所で取得することができますが、行政書士や税理士の専門的な支援を受けることで手続きをスムーズに進めることもできます。

戸籍法が改正により、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍謄本など戸籍・除籍謄本を請求できる広域交付が始まっています。

広域交付で請求できる証明書の種類は、以下の通りです。

・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

・除籍謄本（除籍全部事項証明書）

・改正原戸籍謄本

※条件として、コンピュータ化されているものに限られます。

住んでいる市区町村で簡単に取得することができる一方、多少の制限があります。

広域交付にて請求ができる方は、①本人②配偶者③父母・祖父母などの直系尊属④子・孫などの直系卑属になります。

上記の方が載っていない兄弟姉妹や配偶者の父母の戸籍は、請求できません。

あと、代理人請求や第三者の請求もできません。

専門家などの代理人が行う場合は、これまでと同様に、戸籍のある市区町村に請求する必要があります。

特に相続が発生した場合は、お亡くなりになられた方の出生～死亡に係る一連の戸籍謄本が必要になります。相続人になる方は、まず広域交付で戸籍を集めましょう。その後、行政書士や税理士などの専門家に確認をお願いし、もし不足分があるのであれば、不足分のみ専門家依頼するとスムーズに手続きが進められます。